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25歳海外駐在員のマネー、資格奮闘記

25歳の東南アジア某国に生息する海外駐在員。Bitcoinをメインに、英語や駐在生活に関して情報発信中。

Consolidation (企業結合)

USCPA

基本

50%より大きい→連結だからConsolidated Financial Statementsをつくる

50%より小さい→Consoliated Financial Statement不要 (Cost Method / Equity MethodのいずれかでSubisidiaryの株を認識する)

 

Cost Method

50%未満の場合は、原則Cost Methodを使用する。ただし、Significant InfluenceをSubsidiaryに行使できる場合は、Equity Methodを使用する。

 

仕訳

Cost Methodは購入したときと配当をもらったときのみ仕訳を切る。

投資にはTrading Security / Available for Sales Securityの勘定があるが、通常はAvailable for Sales Security。

 

本来の持株割合以上に配当を受領した場合は、Investmentを回収したとみなす。

→Credit: Investment in Subsidiary (このことをLiquidating Dividentという)

 

問題文で以下のような記述があるけど、少し難しいですね。

Dividents received this year exceeded the investor's share of investee's undistributed earnings since the date of investment.

 

今期の受取配当金 > 投資開始時からのSubsidiaryの未分配収益 (1) * 投資比率 (2)

 

ということは、Cost Methodの場合、期首からではなくて、投資開始時を起算点として受取配当金をInvestment In Subsidiaryかどうか決定するということでしょうか?

 

Equity Method (持分法)

Significant InfluenceをSubsidiary Companyに対して保持している場合は、Equity Methodを使用しなければならない。

20%以上の株式を保持する場合は、Equity Method使用。

 

仕訳

購入したときの仕訳はCost Methodと同じ。

子会社が利益をあげると、Investment in Subsidiaryが増加する (CreditはEquity in Earnings of Subsidiary)。そのうち配当として受けとった額は、Investment in Subsidiaryを減額する(Credit)。なぜなら配当受領を投資回収とみなすから。

 

FMVと投資額(投資時点)の差分をGood Willとみなすが、勘定科目として独立して用意しない。ただ、最低でも年に1回Permanent Declineの判定を行う。